事業が変化しても労働組合は大切です

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■信越の課題に取り組んでいます

信越の課題に取り組んでいます・・・執行委員長 2007.4.1

更新前後における情勢と課題をまとめ、組合員に贈るメッセージ

新規採用の皆さんへ
　日本郵政公社への入社、誠におめでとうございます。
　公社は、平成15年４月１日に　スタートし丸４年が過ぎましたが、すでにご承知のとおり本年10月には五つの会社に民営・分割化することが決まっています。皆さん方は、日本郵政公社最後の入社社員であるとともに、日本郵政株式会社のスタートを経験する記念すべき社員となります。
　現在、郵便局においては、新たな会社スタートに向けての訓練・研修に拍車がかかっており、お客さまに更に愛され親しまれる会社づくりに向けて労使一丸となった取り組みを行っているところであります。
　明治４年（1871年）に郵便制度を創業し136年の歴史を刻んだ郵政関連各事業は、公益事業としての責任と地域貢献という大きな役割を果たしてきました。そして、民営・分割化後は各会社別に事業内容は違いますが、その役割はいささかも変わることなく、公益性と企業性を兼ね備えた新たな企業体として発展させていかなければなりません。
　全郵政は、昭和40年10月17日、「自由にして民主的な労働運動を指標」として22,600人で結成して以来、「産業民主主義」を理念として掲げ、その柱としての「生産性運動」を推進し事業の発展に向け懸命な努力を行ってきました。
　また、全郵政42年の歴史は郵政事業における民主化の闘いでもあり、全郵政の存在が現在の事業を築いてきたという自信と誇りをもっています。
　しかし、民営・分割化後における「組織のあり方」を捉えた場合、大変革時代を迎えている現在、ＪＰＵとの組織統合に向けて大きく踏み出す必要があると判断し、６月に開催する第43回定期全国大会において最終結論を出すこととしています。
　事業は大きく変化していくこととなりますが、労働組合の必要性、存在価値に変わりはありません。私たち全郵政の仲間として共に頑張っていただくことをご期待申し上げるとともに、「夢と希望」をもって入社された新たな会社を、皆さんと一緒に築き発展させていきたいと思います。皆さんのご健勝とご健闘を祈念申し上げお祝いの言葉と致します。

　　２００7年４月１日

全郵政信越地方本部＿＿
執行委員長　　　小平　芳夫

　なお、全郵政信越地本の役員は次のとおりです。どんなことでも結構です。ご相談ください。
　また、あなたの意見・要望もお待ちしています。

役職	氏名	出身支部	所　属　局
執行委員長	小平　芳夫	諏訪地方	地　　　本
副執行委員長	小泉　一夫	長野南	坂　　　城
書記長	内山　恵一	中東蒲原	五　　　泉
執行委員	伊藤　慎二	長　　野	牟　　　礼
〃	猪又　彦人	諏訪地方	諏　　　訪
〃	熊倉　雅文	南蒲原	荒　　　沢
〃	関根さゆる	長岡地方	長岡川崎町
〃	高橋　直孝	松　　本	島　　　内
〃	土屋　一也	佐　　渡	金　　　井
〃	野池　勝彦	信越郵政	信越支社
〃	野崎　　勝	新　　潟	新　潟　西
〃	松岡　康之	直江津	吉　　　川
〃	山本　　新	上　　小	上田三好町
〃	吉川　信也	下伊那	市　　　田
会計監査	石田　清和	高　　水	常　　　盤
〃	山田　　訓	直江津	直　江　津

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