【行動指針】

１● 総合建設業からの環境影響に対し、技術的、経済的に可能な範囲内で以下の環境保全活動を実施する。 　（1）環境に配慮した設計と提案 　（2）周辺住民と活き活きした関係の構築 　（3）工事による騒音・振動の抑制 　 ２● 環境汚染の防止に役立つ様、環境マネジメントシステムを廻し環境パフォーマンスを継続的改善する。　　 ３● 環境関連法規制を順守する。

制定日／平成19年6月1日


代表取締役　佐 藤 友 和



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