平成19年4月1日改定

住宅金融支援機構・証券化支援事業に係る適合証明申請の手引き(新築住宅)



検査機関 (財)秋田県建築住宅センター



【対象となる住宅】(全ての要件を満たすことが必要です。)


 ・秋田県内に建設されるもの

・一戸建て等、共同建て(機構基礎基準相当を適合する住宅)



【申請の方法】


T.一戸建て等住宅


1.設計検査申請書類


○申請に必要な書類と提出部数

@設計検査申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2通)

〔適新工第1号書式第一 面〕

A設計図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2通)

〔付近見取図、配置図、平面図(各階)、立面図(2面以上)、矩計図、

住宅の床面積等計算図(各住戸の床面積、敷地面積のわかるもの)、仕様書(仕上表を含む)

B委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1通)

Cその他検査に必要となる書類・・・・・・・・・・・・・・(検査機関が必要とする部数)

 

【参考】当センターにて、設計住宅性能評価を取得する又は取得しているものは、一定の等級を

満たすものに限り、設計検査を省略できる場合があります。詳細は検査機関にお問い合

わせ下さい。



2.中間現場検査申請書類


○申請に必要な書類と提出部数

@中間現場検査申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2通)

〔適新工第3号書式第一 〜 面〕

A工事内容確認チェックシート〔現場検査申請書付表〕・・・・・・・・・・・・・・(2通)

Bその他検査に必要となる書類・・・・・・・・・・・・・・(検査機関が必要とする部数)

 

【参考】当センターにて、建設住宅性能評価を取得する又は取得しているものは、一定の等級を

満たすものに限り、中間検査を省略できる場合があります。詳細は検査機関にお問い合

わせ下さい。



3.竣工現場検査申請・適合証明書類


○申請に必要な書類と提出部数

@竣工現場検査申請書・適合証明申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2通)

〔適新工第5号書式第一 〜 面〕

A工事内容確認チェックシート〔現場検査申請書付表〕・・・・・・・・・・・・・・(2通)

Bその他検査に必要となる書類・・・・・・・・・・・・・・・(検査機関が必要とする部数)




U.共同建て住宅


1.設計検査申請書類


○申請に必要な書類と提出部数

@設計検査申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2通)

〔適新工第1号書式第一 〜 四面〕

A設計図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2通)

〔付近見取図、配置図、平面図(各階)、立面図(2面以上)、矩計図、断面図、

住宅の床面積等計算図(各住戸の床面積、敷地面積、団地全体の床面積がわかるもの)、

仕様書(仕上表を含む)

B管理規約案 1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2通)

C長期修繕計画書案 1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2通)

D委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1通)

Eその他検査に必要となる書類・・・・・・・・・・・・・・(検査機関が必要とする部数)


※1 設計検査申請時に維持管理基準(B及びC)の検査を受けていない場合は、設計検査

合格後に、維持管理基準適合確認申請書(2通)〔適新工第3号書式第一〜三面〕、B

及びCを提出し、販売開始時までに、維持管理基準の確認を受けてください。

 

【参考】当センターにて、設計(又は建設)住宅性能評価を取得する又は取得しているものは、

一定の等級を満たすものに限り、設計検査を省略できる場合があります。詳細は検査

機関にお問い合わせ下さい。

 



2.竣工現場検査申請・適合証明書類


○申請に必要な書類と提出部数

@竣工現場検査申請書・適合証明申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2通)

〔適新工第5号書式第一 〜 四面〕

A検査済証の写し又は仮使用承認通知書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1通)

(検査済証の交付を受ける前に申請する場合は、完了検査申請書(工事完了届)の写し)

B工事内容確認チェックシート〔現場検査申請書付表〕・・・・・・・・・・・・・・(2通)

C変更に関わる図面等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2部)

Dその他検査に必要となる書類・・・・・・・・・・・・・・(検査機関が必要とする部数)



【その他】

 ・申請書類は原則として、日本工業規格A4にて提出して下さい(設計図書等を除く)。

 ・申請に係る所定書式については、検査機関にて電子ファイル又は用紙出力したもので配布いたしますので別途お問い合わせ下さい。