隣保館とは・・・

社会福祉事業法（平成12年６月に「社会福祉法」に改正）に基づき、基本的人権尊重の精神及び国の同和対策審議会答申（昭和40年）並びに地域改善対策協議会の意見具申（平成８年５月）の趣旨を踏まえ、歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民に対して、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる、地域に密着したコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業をはじめ、社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、人権・同和問題の速やかな解決を図ることを目的とした、公共施設です。

　

主な事業内容

1.生活・文化意識の向上につながる各種講習講座事業

2.啓発及び広報活動事業（同和・人権問題学習会、視察研修会、
　　交流促進事業、「文化センターだより」の発行）

3.調査研究事業（「隣保館の今後のあり方」についての検討）

4.相談事業（「何でも相談所」としての窓口）