【アクセスマップ】 　〒113−0034 　東京都文京区 　湯島3−31−1 　中川ビル5階 　TEL: 03-5969-8211 　FAX: 03-5688-8400 　E-Mail:XLB02564＠nifty.com 　 ＜　拡大　＞	財団法人行政管理研究センターは、行政管理に関する理論と諸技術について、調査、研究及び開発を行い、並びに知識の普及及び啓蒙等を図り、もって我が国の民主化、合理化及び効率化に寄与することを目的として1977年（昭和52年）に設立されました。 メールマガジンを月2回発行しております。 　購読ご希望の方は、まぐまぐ！からお申し込みください。 　 ※ 2008年7月発行号よりまぐまぐ！へ移行しました。 PDFファイルをご覧になるためには、Adobe Readerが必要です。 ■ New ! 個人情報保護法制セミナー（実務者コース）のご案内 　2010年3月11日(木)に全国町村議員会館（東京都千代田区一番町）で開催いたします『行政機関等の個人情報保護法制セミナー（実務者コース）』の受講申し込みを開始いたしました。 　下記、または講座・セミナー案内で詳細をご覧いただけます。 　　プログラム［PDF］　　　　　受講申込書　［MSWord］　　　［PDF］ ■ 『季刊 行政管理研究』論文の公募 　『季刊 行政管理研究』掲載の論文等を募集しております。行政学、行政法、公共政策等の分野についての論文、研究ノートを奮ってご投稿くださいますようご案内いたします。 　投稿要領等につきましては、季刊 行政管理研究のページをご覧ください。 ■ 諸外国における政策評価のチェックシステムに関する調査研究報告書 　2009年度に総務省の委託を受け、当センターにおいて「諸外国における政策評価のチェックシステムに関する調査研究会」（委員長：山谷清・同志社大学教授）を開催し、その成果を報告書として取りまとめました。 　報告書は、総務省行政評価局内のページからダウンロードしてご覧いただけます。 ■ アイルランド情報公開・個人情報保護制度報告書 　2008年度に内閣府の委託を受け、当センターにおいて「アイルランドにおける情報公開制度及び個人情報保護制度の運用実態に関する調査研究会」（委員長：友岡史仁・日本大学法学部准教授）を開催し、その成果を報告書として取りまとめました。 　報告書は、こちらからダウンロードしてご覧いただけます。 　報告書の内容は『季報 情報公開・個人情報保護』第33号（2009年6月）で紹介されています。 ■ 準司法的手続に関する調査研究報告書 　2007年7月から10月にかけて、総務省の委託を受け、当センターにおいて「準司法的手続に関する調査研究会」（委員長：高橋滋・一橋大学大学院法学研究科教授）を開催し、その成果を報告書として取りまとめました。 　報告書は、こちらからダウンロードしてご覧いただけます。 ■ 行政管理研究総覧（その２） 　行政管理研究総覧（その２）─ 平成12年度〜19年度 ─ をとりまとめました。研究活動のページをからご覧いただけます。 ■ 『季報情報公開・個人情報保護』第33号訂正のお知らせ 　編集上のミスにより、本誌第33号に誤りがありました。 　　47頁 左段 上から20行目 　　　（誤）ことをもって「職務上の法的義務違背」というのは 　　　（正）ことをもって「職務上の法的義務違背はない」というのは 　読者の皆様にお知らせするとともに、執筆者の石森教授に謹んでお詫び申し上げます。 ■ New ! 独立行政法人・特殊法人総覧（平成21年度版） 全独立行政法人（98法人）及び特殊法人（31法人）について、組織内容、事業目的、事業内容等の概要を掲載。財務諸表及び独立行政法人の中期目標をCD-ROMに収録し、巻末に国立大学法人等一覧などを掲載。 ・A5判 552頁 ・定価 3,800円(税込) ・平成21年12月 発行 ■ New ! 行政機構図（平成21年度版） 各府省（官房、局、部、課）の名称、職員数、地方支分部局、審議会等の現況を体系的に図解し、平成21年度版として出版。国会、裁判所及び会計検査院の機構を付録として、また、独立行政法人一覧、国立大学等法人一覧及び特殊法人一覧並びに各府省の所掌事務を附属資料として掲載。 ・A4判 308頁 ・定価 2,600円(税込) ・平成21年10月発行 ■ New ! 人事・行政管理法令集（平成21年度版） 総務省関係の法令のうち、組織・通則、人事管理・恩給、行政管理、行政評価、行政相談、統計の関係法令等を収録。 ・A5判 1365頁 ・定価 3,690円（税込） ・平成21年10月発行 ■ JAPAN'S GOVERNMENT AND ADMINISTRATION AT A GLANCE 2009 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政等に関するデータを幅広く英文で収録。国際研修用教材として利用可能。 ・A4判 135頁 ・定価 2,500円（税込） ・平成21年5月 発行 ■ 季刊 行政管理研究 行政管理に関する重要課題の調査・研究、国・地方等の管理改善事例や実践に関する最新の情報・資料を体系的に整理。学問と実務の掛け橋となる研究誌。 ■ 季報 情報公開・個人情報保護 情報公開・個人情報保護制度に関する重要課題の解説、国・地方の主な審査事案の評釈、海外事情等を紹介。財団法人日本宝くじ協会助成事業。 ■ 評価クォータリー 政策評価、行政評価制度に関する重要課題の解説、国・地方の事例、評価の動向等を紹介。 図書のお申し込みはオーダーフォームより受け付けております(送料は実費です)。