[  ] [  ] [  ] [  ]
[  ] [財団法人 行政管理研究センター IAM - Institute of Administrative Management] [  ]
[  ] [  ] [新着情報][お問い合わせ][サイトマップ][ホーム] [  ]
[  ] [IAM概要]
[行政研究所概要]
[研究活動]
[講座・セミナー案内]
[書籍のご紹介]
[賛助会員]
[インフォメーションコーナー]
[リンク集]
[個人情報保護方針]




| ホーム行政研究所概要 > 研究員のプロフィール

[研究員のプロフィール]

【研究員】伊藤 慎弐 (Shinsuke Ito)
【専門分野】行政学、公共政策、公共サービス論
【略 歴】2000年法政大学法学部政治学科卒業
2003年同志社大学大学院総合政策科学研究科博士前期課程修了
2005年行政管理研究センター研究員(現職)
2006年神戸学院大学法学部非常勤講師(現職)
2007年同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程満期退学
同志社大学政策学部非常勤講師(現職)
【主要著作】「ヒューマン・サービスと第一線職員研究─公共サービスの提供を考える─」(『同志社大学ヒューマンセキュリティ研究センター年報』2号、2005年)
「第一線職員研究の一試論」(『社会科学』77号、2006年9月)
また、当センターの調査プロジェクト、「行政の信頼性及び向上方策に関する調査研究」、「欧米における公務員の労働基本権に関する調査研究」等に携わる。
【所属学会】日本行政学会/日本公共政策学会/日本組織学会/日本オンブズマン学会
【出身地】東京都

−−−−

【研究員】岩井 義和 (Yoshikazu Iwai)
【専門分野】行政広報論、行政学、コミュニケーション論
【略 歴】1992年成城大学文芸学部マス・コミュニケーション学科卒業
1995年日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士前期課程修了(政治学修士)
1999年日本大学大学院海外派遣奨学生としてイリノイ大学コミュニケーション研究所に留学(客員研究員)
2002年日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程満期退学
2001年東海学園大学経営学部非常勤講師(現職)
2002年日本大学理工学部非常勤講師(現職)
2003年日本大学法学部非常勤講師(現職)
行政管理研究センター研究員(現職)
2006年二松学舎大学国際政治経済学部非常勤講師(現職)
2008年東京国際大学国際関係学部非常勤講師(現職)
【主要著作】『統治システムの理論と実際』(南窓社、1999年、共著)
『科学技術と人間』(和広出版、2004年、共著)
『政治と行政の理論と実際』(思文閣出版、2005年、共著)
「アメリカにおける地方自治体のPR活動─イリノイ州を中心として─」(『地方自治研究』18巻1号、2003年3月)
「日・米のメディア別情報収集活動から見るインターネットと他メディアとの関係」(『行政&ADP』471号、2004年5月)
「行政相談にみるPR活動の課題」(『政経研究』41巻4号、2005年3月)
また、当センターの調査プロジェクト、「内部管理業務の業務・システムの最適化と組織の在り方に関する調査」、「諸外国の行政制度等に関する調査研究―マレーシア―」、「欧米における公務員の労働基本権に関する調査研究」、全国行政相談委員連合協議会の「1人配置市町村における行政相談委員活動に関する調査研究」等に携わる。
【所属学会】日本行政学会/日本政治学会/日本地方自治研究学会/日本オンブズマン学会/日本マス・コミュニケーション学会
【出身地】東京都

−−−−

【研究員】上田 啓史 (Hirofumi Ueda)
【専門分野】行政学、政策学、交通安全政策
【略 歴】1999年早稲田大学社会科学部社会科学科卒業
2001年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了
2007年行政改革推進本部事務局非常勤職員
2008年行政管理研究センター研究員(現職)
【主要著作】『コレーク行政学』(成文堂、2007年、共著)
『CIO学─IT経営戦略の未来─』(東京大学出版会、2007年、共著)
「公務員の『キャリア』研究序論─問題認識と理論枠組みの構築─」(『早稲田政治公法研究』81号、2006年)
【所属学会】日本行政学会/国際CIO学会
【出身地】神奈川県

−−−−

【研究員】大江 裕幸 (Hiroyuki Oe)
【専門分野】行政法
【略 歴】2003年東京大学法学部卒業
2005年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
行政管理研究センター研究員(現職)
【主要著作】「行政不服審査制度改革の動向―「行政不服審査制度研究報告書」及び「行政不服審査制度の特定事項に関する調査研究報告書」を素材として」(『季刊行政管理研究』116号、2006年12月)
また、当センターの調査研究プロジェクト「行政不服審査制度に関する調査研究」、「欧米における公務員の労働基本権に関する調査研究」等に携わる。
【出身地】山形県

−−−−

【研究員】鹿谷 雄一 (Yuichi Shikatani)
【専門分野】地方自治、行政学、北欧(フィンランド)
【略 歴】1996年大東文化大学法学部政治学科卒業
1998年大東文化大学大学院法学研究科博士前期課程修了
2002年フィンランド・タンペレ大学地方自治学科留学
2004年聖学院大学政治経済学部非常勤講師(現職)
2005年大東文化大学大学院法学研究科博士後期課程修了
博士(政治学)
2007年行政管理研究センター研究員(現職)
【主要著作】『地方分権下の地方自治』(公人社、2002年、共著)
『行政学のフロンティア』(北樹出版、2007年、共著)
「台湾の住民投票の動向」(『都市問題』92巻5号、2001年5月)
「フィンランド地方自治の変化」(『自治総研』295号、2003年5月)
「住民投票の歴史的展開」(『合意形成と地方自治』敬文堂、2008年)
【所属学会】日本地方自治学会/日本行政学会/北ヨーロッパ学会
【出身地】石川県

−−−−

【研究員】西村 弥 (Wataru Nishimura)
【専門分野】政治学、行政学、政策過程論
【略 歴】1999年明治大学政治経済学部卒業
2001年明治大学大学院政治経済学研究科博士前期課程修了
2001年行政管理研究センター研究員(現職)
2004年千葉商科大学商経学部非常勤講師(現職)
2005年国士舘大学政経学部非常勤講師(〜2007年3月)
2007年明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了
博士(政治学)
成蹊大学法学部非常勤講師(現職)
明治大学危機管理研究センター ポスト・ドクトラル研究員(現職)
2008年城西大学現代政策学部非常勤講師(現職)
明治大学政治経済学部兼任講師(現職)
【主要著作】 「日本における民営化の政治過程に関する考察―日本専売公社を事例として―」(『政治学研究論集』17号、2003年)
「日本郵政公社の設立と行政の多元化」(公的領域の多元化と行政への影響に関する調査研究報告書(平成15年度)、2004年)
「特殊法人の民営化に関する研究─成田空港民営化を事例に─」(行政の組織改革の現状と今後の在り方に関する調査研究報告書、2008年)
また、当センターの調査研究プロジェクト、「行政事務・事業の外部委託等に関する調査研究」、「新たな行政参加の在り方に関する調査研究」、「行政の信頼性確保、向上方策に関する調査研究」等に携わる。
【所属学会】日本政治学会/日本行政学会/日本自治体危機管理学会/日本オンブズマン学会
【出身地】埼玉県

−−−−

【研究員】馬渡 剛(Tsuyoshi Mawatari)
【専門分野】政治学、地方議会・政治論、都道府県議会
【略 歴】1995年学習院大学法学部政治学科卒業
1998年学習院大学大学院政治学研究科博士前期課程修了
2004年学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学
2008年博士(政治学)
行政管理研究センター研究員(現職)
学習院大学法学部非常勤講師(現職)
【主要著作】「都道府県議会の構成動態の研究─55年体制以降を中心として─」学習院大学提出博士論文
【所属学会】日本政治学会/日本選挙学会
【出身地】青森県

−−−−

【研究員】武藤 桂一 (Keiichi Muto)
【専門分野】行政学
【略 歴】1992年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1995年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了
2001年行政管理研究センター研究員(現職)
2003年早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学
2003年山梨大学教育人間科学部非常勤講師
2004年清和大学法学部非常勤講師(現職)
2005年館山市行財政改革委員会委員(現職)
2006年明星大学日本文化学部非常勤講師
【主要著作】『国別行政改革事情』(早稲田大学出版会、1998年、共著)
『コレーク行政学』(成文堂、2007年、共著)
「省庁再編の論理」(『早稲田政治公法研究』59号、1998年12月)
「副大臣制の導入」(『早稲田政治公法研究』64号、2000年)
「人事面から見る省庁再編」(『早稲田政治公法研究』70号、2002年)
「電子自治体と行政改革」(『行政&ADP』470号、2004年4月)
また、当センターの調査研究プロジェクト、「公的領域の多元化と行政に関する調査研究」、「電子政府・電子自治体の進展における行政管理への影響に関する調査研究」、「行政の信頼性及び向上方策に関する調査研究」等に携わる。
【所属学会】 日本行政学会/日本政治学会/日本自治学会
【出 身 地】 東京都




[  ]
[  ] [Copyright (C) 2006- Institute of Administrative Management. All rights reserved.] [  ]
[  ] [  ] [  ] [  ]