| ホーム ＞ 研究活動 主な研究内容 平成12年度〜19年度の概要については、行政管理研究総覧（その２）をご覧下さい。 ■１．自主研究 行政改革の社会経済への影響に関する調査研究(平成12年度) 行政の評価方式に関する調査研究─参加型の行政評価方式を中心として─(平成11年度) 公開情報の有効活用のための基盤整備に関する調査研究(平成11年度) 行政の効率化のための新たな管理基準の構築に関する調査研究(平成10年度) 行政の危機管理に関する調査研究(平成9年度〜10年度) 市民セクターと行政の連携に関する調査研究(平成8年度) 地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究(平成8年度〜9年度) ■２．受託研究 行政の信頼性確保、向上方策 に関する調査研究(平成21年度) 行政情報の整備方策等に関する調査研究(平成20年度) 諸外国における政策評価のチェックシステムに関する調査研究(平成20年度) アイルランド情報公開・個人情報保護制度調査研究(平成20年度) 諸外国の行政制度等に関する調査研究─インドネシア─(平成19年度) 準司法的手続に関する調査研究(平成19年度) 諸外国の行政制度等に関する調査研究─ラオス─(平成17年度) 行政不服審査制度に関する調査研究(平成17年度) 新たな行政参加の在り方に関する調査研究(平成17年度) 行政の信頼性の確保、向上方策に関する調査研究(平成17年度) 行政におけるインセンティブ管理に関する調査研究(平成16年度) 行政事務・事業の外部委託等に関する調査研究(平成15年度) 電子政府・電子自治体の進展による行政管理への影響に関する調査研究(平成14年度) 評価分析の多角化とその体系化に関する調査研究(平成13年度) 規制影響分析に関する調査研究(平成12年度) 公的領域の多元化と行政に関する調査研究(平成12年度〜16年度) 公的法人の情報開示及び公的監視・統制のあり方に関する調査研究(平成11年度) 諸外国の行政制度等に関する調査研究―韓国─(平成10年度) 港湾行政の組織の在り方に関する調査研究(平成9年度) 東南アジア諸国の行政制度等に関する調査研究―インドネシア─(平成8年度) 行政のボーダレス化と機能的再構築に関する調査研究(平成7年度〜11年度) 受託事業のご案内