日本における監査の定着化、成熟化にともない、
　監査に対する企業のニーズは、信頼し得る監査はもとより、
　有益な監査を求めています。
　私たちは長年にわたり蓄積されたノウハウに基づき、
　効果的・効率的な監査業務を実施しています。
　また監査業務を単に監査報告書の提出のみのものと考えず、
　トップマネジメントへの経営管理情報の提供を重視し、
　付加価値の高い監査業務でこれらのニーズにお応えしています。




　急速な技術革新による産業構造の変化と情報化・国際化が進む中、
　マザーズ、ナスダック・ジャパンといった新市場の創設を追い風に、
　ハイテクベンチャーおよびニューサービスの担い手である
　中堅企業群の台頭は目を見張るものがあります。
　株式公開を実現させるためには、経営の継続性と確実な経営成績
　の見通し、経営管理体制の整備、企業内容開示制度への対応など、
　多くのハードルを越えなければなりません。
　私たちはこれまでに培った豊富な公開支援業務の経験をもとに、
　質の高い、きめ細かなサービスが提供できると確信しています。
　

業務内容	種別	関与先数
監査業務	証取法・商法監査	２社
	商法監査	２０社
	学校法人監査	１校
	労働組合監査	２組
	地方自治法に規定する 包括外部監査	１団体
	任意監査	１社
株式公開支援業務	−	２社
その他の業務	税務業務	１０社
	経営相談	２社