ご挨拶

　日本と中国は1972年の国交回復以来、政治、経済、文化などのあらゆる方面で交流を深めてきました。科学技術においても多様な分野で両国の関係は密接化しつつあり、とりわけ基礎科学においては、多くの成果をあげています。しかしながら応用分野に目を転じると、その成果は、いまだ十分とは言いがたい状況にあります。また交流の担い手についても、個別の大学や個々の研究者、個別企業等が中心であり、日中の将来を見据えて、学術界、官界、産業界が手を携えて取り組むことは稀でした。

　このようななかで、日中間の科学、産業技術の分野で大きな変化があらわれつつあります。中国経済の発展とともに、日本企業は中国という広大な市場に目を向けた商品開発、中国の優れた人材と世界の研究者との共同研究を目的に、研究開発拠点の中国進出を始めています。

　一方、中国でも�ｹ小平氏の｢科学技術は第一生産力｣の言葉を旗印に｢科教興国｣（科学技術立国）政策を積極的に推進しています。とりわけ応用技術については、海外との交流を拡大することによって、経済発展につなげようとしています。このなかには世界最先端の技術水準を誇る日本の企業が含まれることは言うまでもありません。

　日中のこのような動きの中で、学界、官界、産業界が一体となって中国と科学技術の交流を行い、両国の課題を解決するために、1997年10月｢日中科学・産業技術交流機構｣は設立されました。

　一方中国側においても中国の学界、政府、企業を結集し、｢中日科技・経済交流協会｣が新たに結成され、日中両国間の科学・産業技術の円滑な交流に向けての体制が整いつつあります。

　この動きは幸いに日中両国政府の高い評価を受け、1998年11月の江沢民中国国家主席来日時には、日本側小渕恵三総理大臣、中国側江沢民国家主席の立ち会いの下に、｢日中科学・産業技術交流機構｣と｢中日科技・経済交流協会｣との交流協定の調印式が行われました。同時に日中両国政府による共同プレス発表｢日中両国の21世紀に向けた共同作業の成果と展望｣における33項目の一つに取り上げられ、両国政府による本機構への支持が表明されています。

　長い交流の歴史を持つ日中両国が科学・産業技術の交流を促進することは2000年代における新たな友好促進のみならず、日本企業の新たな発展のために新産業、新市場創造につながるものでもあります。

　皆様には本機構設立の意義をご理解いただき、積極的なご参加を賜るようお願い申し上げます。