機構の活動

１　活動の内容

　機構の活動は次の３つの分野からなる。

�@         　日中両国の科学・産業技術面での平和的な協力を目指すあらゆる分野の人々の交流を支援する。

�A               日中両国の科学・産業技術面での共通命題を抽出し、両国の学術界、産業界、政府機関等による共同研究を組織化し、遂行する。

�B               科学・産業技術面で両国の研究を担う人材の紹介と育成、科学・産業技術関連の諸情報を収集し、広く会員に向けて提供する。

２　日中間の活動の実施体制

　本機構は、中国側との交流を1998年11月に締結した｢科学産業技術分野における日本国日中科学・産業技術交流機構と中華人民共和国中日科技与経済交流協会との間の協定｣に基づいて日中間の交流事業を行っている。

　中国側の窓口である中日科技・経済交流協会の会長は中国科学院院長　路甬祥氏であり、同協会には科学技術部、経済貿易委員会等多数の中央政府機関、北京市、上海市等の地方政府、北京大学、清華大学、浙江大学等の主要大学、中国科学院、工程院や傘下の研究所等の研究機関、中国最大のコンピュータメーカーの連想集団や宝山製鉄所等の大企業、最近著しい成長を遂げているハイテク分野でのベンチャー企業等が加盟している。また、日本や欧米等への留学経験者も多数参加し、共同研究、各種の交流事業に参加している。

　本機構と中国側協会とでは毎年度日中理事協議会を行い、両国の年次計画、共同研究のテーマの設定、事業のフォローアップ等について協議を行っている。

　中国では、日本の中堅・中小企業の高い技術力が注目されており、共同研究・共同開発の意欲も高い。また中国側協会は中国における地方都市の政府、企業、研究機関とも積極的な連携を図っている。本機構では日本における中堅・中小企業や各都道府県・都市と協力した事業の構築にも注力していく予定である。