（１）

一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加しようとする者（以下「申込者」という。）は地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の４（政令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者であってはならない。

（２）

建設工事に係る申込者にあっては、建設業法（昭和２２年法律第１００号）第２７条の２３の規定に基づく経営による許可を受けている者で、かつ、同法第２７条の２３の規定に基づく経営に関する客観的事項の申請をした者

（３）

その他営業に関し、法令の規定により許可、登録等を受けることが必要とされる場合に、これを受けていること

（４）

一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事項の記載のない者

番号

募集する業種

備考

１

建設工事

２

建設工事関連業務

測量・コンサルタント等

３

物品・役務の提供業務

物品の製造・販売、役務の提供等

利府会場

施設名

利府町コミュニティセンター

所在

〒981-0103　宮城県宮城郡利府町森郷字柱田26番地8

受付期間

平成19年1月23日（火）から平成19年2月2日（金）まで

受付時間

午前9時から午後4時まで

大和会場

施設名

大和町町民研修センター

所在

〒981-3621　宮城県黒川郡大和町吉岡字古館25番地の1

受付期間

平成19年2月6日（火）から平成19年2月16日（金）まで

受付時間

午前9時から午後4時まで

利府会場

上記の施設に次の期間に送付すること

受付期間

平成19年1月23日（火）から平成19年2月1日（木）まで

受付時間

午前9時から午後4時までの間で配達時間を指定すること

大和会場

上記の施設に次の期間に送付すること

受付期間

平成19年2月6日（火）から平成19年2月15日（木）まで

受付時間

午前9時から午後4時までの間で配達時間を指定すること

所在市町村

受付場所

直接組合の財務班に申請すること

受付期間

平成19年2月19日（月）から平成19年2月23日（金）まで

受付時間

午前9時から午後5時まで

（１）建設工事

1.申請書（建設工事）
2.業態調書（建設工事）
3.営業所一覧表
4.委任状（入札・契約等に関する権限を支店または営業所等に委任している場合）
5.使用印鑑届（原本）
6.印鑑証明書（写し可）
7.建設業許可証（写）
8.経営規模等評定結果通知書・総合評定通知書（写）
9.納税証明書（国税・地方税に未納がないことを確認できるもの）（写）
　申請者が当該町村に存するときは、町税若しくは村税に係るものすべてに未納がないことを確認できるもの（写）
10.工事経歴書（直前2年の営業年度の完成工事）
11.技術者経歴書
12.法人の場合登記簿謄本の写し、個人の場合は身元証明書
13.業者カード（建設工事用）
14.審査票
15.資格審査チェック表
16.受理票（承認書）
17.郵送申請者の場合は返信用封筒（長形3号に80円切手を貼付し、返信先住所、宛名をあらかじめ記載すること）
18.フロッピーディスク1枚（必要データを入力したもの。3業種総括で1枚とする。）

　1.から13.までを赤色の紙ファイルに綴り提出すること。
　14.から18.は綴らず提出すること。

（２）建設工事関連業務（測量・コンサルタント等）

1.申請書（建設工事関連業務）
2.業態調書（建設工事関連業務）
3.測量等実績高調べ
4.営業所一覧表
5.委任状（入札・契約等に関する権限を支店または営業所等に委任している場合）
6.使用印鑑届（原本）
7.印鑑証明書（写し可）
8.営業に関し、法律上必要とする登録の証明書（写）
9.納税証明書（国税・地方税に未納がないことを確認できるもの）（写）
　申請者が当該町村に存するときは、町税若しくは村税に係るものすべてに未納がないことを確認できるもの（写）
10.測量等実績調書（直前2年の営業年度の完成業務）
11.技術者経歴書
12.法人の場合登記簿謄本の写し、個人の場合は身元証明書
13.業者カード（測量・コンサルタント用）
14.審査票
15.資格審査チェック表
16.受理票（承認書）
17.郵送申請者の場合は返信用封筒（長形3号に80円切手を貼付し、返信先住所、宛名をあらかじめ記載すること）
18.フロッピーディスク1枚（必要データを入力したもの。3業種総括で1枚とする。）

　1.から13.までを青色の紙ファイルに綴り提出すること。
　14.から18.は綴らず提出すること。

（３）物品・役務の提供業務

1.申請書（物品・役務の提供）
2.営業所一覧表
3.委任状（入札・契約等に関する権限を支店または営業所等に委任している場合）
4.使用印鑑届（原本）
5.印鑑証明書（写し可）
6.営業に関し、法律上必要とする登録の証明書又は営業許可証（写）
7.納税証明書（国税・地方税に未納がないことを確認できるもの）（写）
　申請者が当該町村に存するときは、町税若しくは村税に係るものすべてに未納がないことを確認できるもの（写）
8.営業実績調書（直前2年の営業年度の主な営業品目の納入実績）
9.法人の場合登記簿謄本の写し、個人の場合は身元証明書
10.業者カード（物品・役務の提供用）
11.審査票
12.資格審査チェック表
13.受理票（承認書）
14.郵送申請者の場合は返信用封筒（長形3号に80円切手を貼付し、返信先住所、宛名をあらかじめ記載すること）
15.フロッピーディスク1枚（必要データを入力したもの。3業種総括で1枚とする。

　1.から10.までを黄色の紙ファイルに綴り提出すること。
　11.から15.は綴らず提出すること。