退職一時金のポータビリティ対象者の拡大について（平成17年10月1日適用）

　昨年10月から、資格喪失に伴って企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）に基本年金の原資を移換する中途脱退者（資格喪失時の年齢が55歳未満かつ加入員期間10年未満）の退職一時金については、従来の企業年金連合会の他に確定拠出年金又は確定給付企業年金にも一時金原資を持ち運ぶことが可能となりました。
　さらに今後は法令に遵守し、当基金の基本年金の受給権を要し、中途脱退者とならない加入員期間10年以上15年未満の資格喪失者又は喪失時年齢が55歳以上60歳未満で退職一時金の支給要件に該当する方につきましても、確定拠出年金及び確定給付企業年金への退職一時金相当額の移換を可能とする旨対象者を拡大させていただきます。
　これに伴い、今後規約上は従来の企業年金連合会に年金原資を移換する「中途脱退者」は「連合会移換者」として改め、また当基金の加算年金の受給権を要しない加入員期間15年未満の資格喪失者すべてを新しく「中途脱退者」として再定義し、この中途脱退者の退職一時金はすべて確定拠出年金、確定給付企業年金への持ち運びを可能とする内容に変更いたします。（但し、退職時の年齢が55歳以上又は加入員期間10年以上15年未満の方は、当基金の基本年金の受給権を要しているため、企業年金連合会には退職一時金原資は移換することはできません）

2005年10月中途脱退者の取扱いが変わりました

　現在の企業年金制度は、皆様が加入されている厚生年金基金の他に確定給付企業年金、確定拠出年金、税制適格退職年金がございます。
　この多様化している企業年金制度の中で、それぞれの制度を短期間で退職した場合は、脱退一時金として積立部分が一部精算されることがあるため、なかなか年金に結びつかないという問題を抱えておりました。
　そこで、これを解消すべく平成17年10月からは各制度の法律改正によりまして、脱退一時金の原資を一時金で受け取らずに、本人の選択申出によって他の企業年金に持ち運びすること(ポータビリティ)が可能となります。
　当基金におきましても、厚生年金基金令改正によって、今後は基金の年金受給権者とならない中途脱退者がこのポータビリティの対象となります。
　従来は、厚生年金基金と、基金年金の通算センターである厚生年金基金連合会（以下、「連合会」という）間では、この退職一時金の原資を連合会の基本加算年金として移換することで、複数基金分の一元的給付が可能であり、ポータビリティが確立されていました。
　これに加えて、今後は当基金を退職された方は、新しく就職した企業が確定給付企業年金や確定拠出年金を導入している場合、当基金の退職一時金原資を持ち運ぶことが可能となります。
　なお、今回の改正によって従来の連合会は、平成17年10月以降「企業年金連合会」として改組され、厚生年金基金の他に確定給付企業年金からの移換も受けることが可能（通算センターとしての機能が拡大）となり、これによって今までの基金のみの一時金原資からなる基本加算年金は、今後は確定給付企業年金分も含むことができる「通算企業年金」に変更となります。
　この中途脱退者のポータビリティの取扱いについて、去る9月に開催された代議員会においてご審議いただいた結果、以下のように変更となりますのでご案内申しあげます。

（　中　途　脱　退　者　　）
加入員期間10年未満かつ55歳未満で当基金の加入事業所を資格喪失した方

○資格喪失時の取扱い（ご本人の選択方法）

変更前 平成17年9月30日 までの資格 喪失者の移換
変更後 平成17年10月1日からの資格 喪失者の移換

・	平成17年10月1日以降に資格喪失された場合、ご本人あてに取扱いにかかる説明事項と選択申出書等（申出期間　資格喪失後１年以内かつ再就職後３ヵ月以内）をお送りいたします。
・	確定給付企業年金への移換については、移換先制度の規約において、退職一時金相当額を受け入れる規約がなければ移換できません。
・	加入員期間が３年未満の中途脱退者につきましては、退職一時金の受給要件に該当しないため基本年金のみ企業年金連合会へ移換します。
・	転職先が他厚生年金基金制度を導入している場合は、基金間で同一の規約でないと整合性がとれないため、対象外とさせていただきます。

○中途脱退者が当基金に再加入したときの受入れ（受換）方法

変更前 平成17年9月30日 までの再加入者
変更後 平成17年10月1日 からの再加入者	通算企業年金は他制度の原資も含むため、当基金分のみの加算部分原資を受け取ることが困難となるため、再加入者の取扱いについては企業年金連合会で年金として確立していることからすべて受換せず、そのまま過去分については企業年金連合会より年金として受け取っていただきます。また他制度からの退職一時金相当額等の受換につきましても、公平な規約上の整合性がとれないため行いません。 ※ 再加入後（中途脱退者）の加入月数については、基本・加算月数共にはじめから期間計算いたします。

⇒中途脱退者の退職一時金の手続き方法



2005年4月　育児休業及び在職年金の取り扱い変更について

　昨年6月に少子高齢化に対応すべく「国民年金法等の一部を改正する法律」
が成立、公布され、厚生年金保険本体の大きな年金制度改正が毎年段階的に施行され
ることになりました。
　当基金におきましてもこの改正によりまして、育児休業及び在職年金に係る取扱い
に変更が生じ、代議員会承認のもと規約変更をおこないましたので、その内容（平成
17年4月施行分）を下記のとおりお知らせいたします。

●育児休業等制度改正と基金掛金免除の取扱いについて
[掛金免除の対象となる子の年齢が１歳未満から３歳未満の子へ拡充]

　従来、基金掛金の免除の対象となる休業は、育児休業（１歳に満たない子を養育するためにする休業）のみでしたが、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第23条に基づく「1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業に準ずる措置による休業」につきましても、免除の対象となります。
　これによって、育児休業又は育児休業に準ずる休業中（最長で子が3歳に到達するまでの間）は、育児休業等を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月まで基金掛金の免除保険料相当分（平成17年4月分から38／1000労使折半）が給与、賞与について、事業主及び加入員負担共に免除の扱いとなります。
＊但し、給与分について加算部分等の事業主負担分21／1000は休業中でも掛金が発生いたします。

　なお、この育児休業に準ずる休業に係る掛金免除の申出をされる場合は、今までの育児休業と同様に、事業主を経由して「育児休業取得者申出書」を当基金にご提出ください。


●育児休業期間の特例（延長）の新設

　今回の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正によって、当該子1歳到達日において育児休業をしている場合、下記の特別な事情がある場合は、当該子が1歳6ヵ月に達するまでの間、育児休業を延長することが可能となりました。

　なお、この延長期間中も、申出があった場合は、基金掛金の免除措置の取扱いとなります。
　この延長による基金掛金免除の申出をされる場合は、加入員が休業開始予定日（当該子1歳の誕生日）の2週間前に事業主に申出をし、事業主経由で再度「育児休業取得者申出書」をご提出ください。

●3歳に満たない子を養育中の勤務時間短縮等に係る措置の新設
[養育期間中、育児休業中の従前月額保証措置]

　3歳に満たない子を養育し、勤務時間の短縮等の措置を受けながら休業せずに就業を継続している加入員から「養育特例（新設）」の申出がされた場合は、勤務時間短縮が原因で月額変更届によって標準報酬月額が低下した場合でも、年金額が低下しないように、年金計算は子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額にて算出（みなし措置）いたします。（掛金は実際の低下した月額によって納めていただきます）但し、このみなし措置は標準報酬月額に限るものであり、賞与につきましては年金及び掛金計算は届出の実態どおりの扱いとなります。
　また、逆に養育期間中、月額変更届によって開始前の月額を上回った場合は掛金、年金計算上ともに新しい月額で計算いたします。
　なお、養育期間中報酬が低下するために、この標準報酬特例措置の申出を行う場合は、事業主を経由して「養育期間標準報酬月額特例申出書」に、養育する子の生年月日、申出者との身分関係、養育していることを明らかにする書類を添付のうえご提出ください。（養育期間中就業している場合は、この申出がないと特例の対象となりませんのでご注意ください）
　この年金計算上の従前標準報酬月額の保証については、育児休業中であっても同じ措置となりますが、育児休業の届出がされていれば上記の届出は必要ありません。
　但し、育児休業中子が１歳に達した以降も引き続き、育児休業の制度に準ずる措置による休業に基づく掛金の免除等を受ける場合は、再度「育児休業取得者申出書」をご提出ください。
　また、当該子の養育が終了した場合（養育終了又は当該子の死亡）は「養育期間標準報酬月額特例終了届」を事業主を経由してご提出ください。（第１子の養育特例中、第２子が出生して第２子の育児休業に変更となる場合も第１子の「養育期間標準報酬月額特例終了届」をご提出したうえで、第２子に係る「育児休業取得者申出書」をご提出ください）
　但し、終了の事由が下記の場合は終了届のご提出の必要はありません。
　・当該子が3歳に到達（誕生日の前日）
　・申出者の資格喪失
　・当該子の育児休業又は育児休業に準ずる休業で掛金免除措置を受ける場合
　・当該子以外の標準報酬月額特例の開始
　＊みなし措置の適用となる期間→育児を開始した日の属する月から上記終了要件が発生する日の翌日が属する月の前月まで

●育児休業又は育児休業に準ずる休業終了後の標準報酬月額の改定（新設）

　育児休業等を終了し、従前額より報酬が低下した場合、加入員から事業主を経由して基金に申出があった場合は、復職後の報酬を速やかに標準報酬月額に反映させるため、育児休業等終了後3ヵ月間（支払基礎日数20日未満である月を除く）の報酬を基に、固定的賃金の変動に関わらず従前の等級と1等級差でも変動が生じた場合標準報酬月額が改定されます。
　具体的な改定方法は、育児休業等が終了する日の翌日が属する月以後3ヵ月に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を基に改定されます。
　改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算した2月を経過した日の属する月の翌月から適用されます。
　また、この届出は平成17年4月1日以後に育児休業等を終了した方から対象となり、改定された月額の有効期間はその後の月額変更がない限り、次の定時決定まで有効となります。
　この改定の届出を行う場合は、育児休業等の終了日の翌日が属する月から4ヵ月目に「育児休業等終了時報酬月額変更届」を事業主経由で当基金にご提出ください。
　　＊　本文中の「育児休業等」とは、育児休業並びに育児休業に準ずる措置による休業を称します。

（加算適用加入員期間の取扱い変更）

2005年8月　月額変更届提出時における注意点

　組合管掌事業所につきましては、健康保険組合の標準報酬月額と基金（および社会保険事務所）の標準報酬月額とでは、等級区分が異なることから、健康保険組合で月額変更（随時改定）に該当しても基金（および社会保険事務所）では、月額変更に該当しない場合があります。
　算定基礎届ご提出時に8月や9月の月額変更予定者として算定基礎届を提出されていない場合、下記の例のような場合は、健康保険組合に「月額変更届」を提出し、基金（および社会保険事務所）には「算定基礎届」をご提出ください。

2005年3月　法律改正に伴う免除保険料率の変更について

　平成12年から厚生年金保険料率の引き上げが経済情勢を考慮して凍結されていたことに伴い、基金の代行部分の原資である免除保険料率も財政再計算時に引き上げが凍結されていました。しかしながら、昨年公布された年金制度改正法により、基金の実情にあった代行給付の必要な原資を手当てする目的によって凍結が解除され、平成17年4月1日より当基金の免除保険料率が現行の28/1000から38/1000へと引き上げられることになりました。
　このため、平成17年4月分より免除保険料率を含む当基金の基本掛金率が下記の通り変更となりますので、ご案内申し上げます。
　なお、これは厚生年金保険本体と基金間の配分が変更されるもので基金の掛金が10/1000引き上がりますが、逆に厚生年金保険料率は平成17年4月分より111.34/1000から101.34/1000に引き下げとなりますので、厚生年金保険料と当基金掛金の合計のご負担分は今までと変わりません。

2004年7月　基金と社会保険事務所への届出事項を必ずご確認ください

　被保険者の資格取得届や資格喪失届等を提出された場合は、基金と社会保険事務所の届出事項が相違することのないよう、社会保険事務所から送付される「確認および決定通知書」と、当基金がお送りする「決定通知書」の内容を必ず突合し、ご確認いただきますようお願いいたします（厚生年金保険法第128条の規定による）。
　突合の結果、内容が相違している場合は、当基金がお送りする所定の届出書に、相違内容と正しい内容をご記入ください。また相違がない場合でも、相違事項欄に゛該当なし"とご記入のうえ、当基金にご提出ください。
　今後、給与月額変更届や賞与支払届を提出された場合も同じく、決定通知書や増減計算書で決定額の相違がないか必ずご確認をお願いいたします。決定額に相違がある場合は、お手数ですが当基金事務局までご連絡ください。

⇒基金事務局（ACCESS)

〜参考〜　厚生年金保険法第128条

　設立事業所の事業主は、加入員に関する第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定につき第29条第1項の規定による通知があったときは、すみやかに、その通知があった事項を基金に届け出なければならない。

受給者大会風景	第1回目講師　古今亭志ん丸先生
第2回目講師　橘家圓十郎先生	池下理事長

≪Ａクラス≫		≪Ｂクラス≫
1位（前列真中）	齋藤　健一　様	1位（前列真中）	芳ヶ迫　勝俔　様
2位（前列左）	平澤　辰雄　様	2位（前列左）	田畑　達男　様
3位（前列右）	藤井　義弘　様	3位（前列右）	上松　招三　様
≪Ｃクラス≫		囲碁大会風景
1位（前列真中）	柳　金次郎　様
2位（前列左）	中込　義弘　様
3位（前列右）	槙山　信助　様

【池下理事長】	【講演するウーロン亭ちゃ太郎先生】
【受給者大会風景】

2007年1月　現況届のご提出について

　平成18年12月以降、厚生年金（社会保険庁）につきましては原則、住基ネット活用により現況届のご提出が不要となりましたが、当基金につきましては、今までどおり必要となりますので、ご注意ください。（ご提出がない場合は、生存確認ができないため、基金年金が差し止めとなりますのでご注意ください）

2005年4月　「年金受給権者異動届」について

　お引越しやその他のご都合でご住所や年金受取先金融機関が変更になる場合は、当基金に必ず「年金受給権者異動届」をご提出くださいますようお願いいたします。なお、金融機関の統合や市区町村の統合等によって変更が生じた場合も同様です。
（届出用紙がお手元にない場合は基金までご請求ください）