産業保健推進センターの主な業務
　

窓口相談・実地相談　

　当センターには、産業医学・労働衛生工学などに豊富な経験をもつ専門スタッフが待機し、産業保健に関するさまざまな問題について、センター窓口または電話・ＦＡＸにてご相談に応じる体制を整えています。
　また、職場巡視などの実践的な活動については専門スタッフが現地に赴いてご相談に応じ、具体的な方法をアドバイスいたします。
　尚、相談内容についての秘密は厳守致しておりますので、お気軽にご利用ください。

情報提供　　

　産業保健活動を情報面からサポートするのも、当センターのメイン事業のひとつです。作業環境管理や健康管理をはじめとした多彩な分野の専門署を整備するとともに、研修会や講習会などに役立つビデオ等の教材、作業環境、健康度測定機器などを多数揃えて、閲覧、貸出しを行っておりますのでどうぞご利用ください。
　又、県内の産業保健に関する情報をまとめた情報誌「さんぽみやぎ」により、各種調査研究の結果など質の高い情報をご提供し、産業保健関係者のニーズにお応えしています。

　　研　　　修　

　産業医や保健師、衛生管理者などに対する研修や、産業分野別あるいは宮城県内の実情やニーズに応じた研修会を開催するなど、産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施しています。主にケースカンファレンス・ケースタディ・産業保健カウンセリング研修会など、詳しくは別途お問い合わせ下さい。
　又、当センター以外の機関が実施する研修についても、教育機器の貸し出し、講師の派遣などの支援を行っています。

　　広報・啓発・調査研究　

　職場における健康管理の重要性を事業主の皆様にご理解いただくために、当センターでは「事業主セミナー」を開催するなど、産業保健活動のさらなる活性化を図る広報・啓発活動を行っています。又、つねに最新の知識・技術を皆様にご提供し、職場の健康づくりにご活用いただけるよう、当センターでは、各分野の専門スタッフを中心に県内の産業保健活動に役立つ調査研究を積極的に推進しています。

助成金制度

小規模事業場産業保健活動支援促進助成金制度

小規模事業場産業保健活動支援促進
助成金制度とは

産業医の法的選任義務のない労働者50人未満の
小規模事業場の事業者が、共同で、産業医の
要件を備えた医師と産業医契約を結び、産業保
健サービスを受ける場合、その費用の一部を助
成金として支給するものです。


この事業で期待される産業保健サービス

　　　産業医による職場巡視（月１回程度）
　　　健康診断結果に基づく健康指導等

事業主体

　独立行政法人　労働者健康福祉機構