佐賀産業保健推進センター

労働者健康福祉機構が、産業保健活動をより強力に支援しようという国の指針に基づいて、1993年から都道府県ごとに逐次設置を進め運営している組織です。

佐賀産業保健推進センターは200２年6月７日に開設いたしました。

勤労者の健康確保を目的とし、労働者数50人以上の事業場とその事業場の産業医などの産業保健スタッフの支援および、地域産業保健センターへの支援を行っております。

産業医・保健師・看護師・衛生管理者・衛生推進者・事業主・労務担当者・作業環境測定士・労働衛生コンサルタント・健診関係者のほか、働く人の健康管理に興味のある方はどなたでもご利用できます。

相談内容等についての秘密は厳守し、無料（コピーサービス除く）でご利用できます。

窓口相談・実地相談
産業保健活動を実践するうえでの様々な問題について、専門スタッフがセンターの窓口・電話・Eメール等で相談に応じ、解決方法を助言します。
また、職場巡視などの実践的活動については、ご相談ください。

担当分野	相談例
産業医学	●健康診断の事後措置●職業性疾病の予防対策●職場巡視の方法
労働衛生工学	●作業環境の維持管理と改善の方法●測定機器の扱い方
メンタルヘルス	●職場におけるメンタルヘルスの進め方
労働衛生関係法令	●関係法令の解釈
カウンセリング	●職場における指導●相談の進め方
保健指導	●勤務形態や生活習慣病に配慮した生活指導の仕方

情報の提供
産業保健に関する図書・ビデオ等の閲覧、貸出、コピーサービスを行います。
また、産業保健に関する情報を取りまとめた情報誌を発行します。
（コピーサービスのみ実費を頂きます。）
研修
産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施します。
また、当センター以外の団体が実施する研修について教育用機材の無料貸与、講師の紹介・派遣等の支援を行います。
調査研究
産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、その結果を各種の説明会や研修に活用する等、産業保健活動に反映させます。
広報・啓発
職場における産業保健の重要性を事業主に正しく理解していただくため、事業主セミナーを開催するなど、広報・啓発をおこないます。
助成金
- 産業医共同選任事業
  （小規模事業場での産業医活動の費用を助成）
  従業員50人未満の小規模事業場の複数の事業者が、共同で産業医を選任して従業員の産業保健活動をおこなうことを促進するための助成金を、３年間を限度として支給します。
- 自発的健康診断受診支援事業
  （深夜に勤務する人が自発的に受ける健康診断費用を助成）
  深夜業に従事する方が、健康に不安を感じ次回の定期の健康診断を待たずに自ら健康診断を受診した場合に、その健康診断費用の一部を助成金として支給します。
地域産業保健センターの支援
佐賀労働局が労働者数50人未満の事業所に対する健康相談、個別訪問指導等の産業保健サービスを行うために県内４ヶ所に設置し、市郡医師会に業務を委託している「地域産業保健センター」の活動を支援しています。

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	ご相談・お問い合わせ・ご意見は　独立行政法人労働者健康福祉機構　佐賀産業保健推進センター〒840-0816　佐賀市駅南本町6-4　佐賀中央第一生命ビル8階　TEL0952-41-1888 FAX0952-41-1887 e-mail:sanp41@mtg.bigilobe.ne.jp