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東京の地方銀行、八千代銀行と東日本銀行の二行は２００８年４月ー６月期連
結決算が最終赤字に転落したと発表した。両行が四半期ベースの業績開示を始め
た２００４年度以降、最終赤字は初めて。取引先の経営悪化が相次ぎ、与信コス
トが大幅に増加した。両行は９月中間期２００９年３月決算の業績予想も下方修正
した。
２００８年８月２７日
広島銀行は民事再生法を申請したアーバンコーポレーション向け融資でで取り立
て不能や遅延の恐れが出たとして２００８年４月ー９月期で約４０億円を損失処理
すると発表した。アーバンコーポレーション向け債権は約１２９億円。
２００８年８月２６日
清水銀行は融資の審査権限を営業店に移す。各支店の営業担当者一人当たり１０
－１５社をめどに、計３億円程度の融資枠を設定。支店権限で融資する取引先は
全行で２５００社程度になる見通し。
２００８年８月１９日
常陽銀行は２０１０年度までの三ヵ年の中期計画の中で、茨城県外への人員配置
を強化する方針を打ち出した。東京都内の法人営業部に新規開拓専門の担当者を三
人配置したのを手始めに、千葉、埼玉、栃木各県の格店舗に三年間で職員五十人を
新たに投入する予定だ
２００８年８月１８日
第三銀行は振込みなど内国為替取引サービスの融資先企業への働きかけを強化す
る。準メーン行以下として融資している約２万５千社を対象に振込みなどの利用状
況を確認し、サービスの利用を働きかける。業務粗利益に占める役務取引等利益の
比率が６％弱と低水準にとどまるため、手数料収入を増やして収益基盤を強化する。
２００８年８月１２日
福邦銀行は全４８支店で使う営業端末システムを１０年ぶりに刷新する。窓口の
利用客が現金を引き出したり、振り込んだりする際の顧客情報の入力手続きなどを
大幅に簡略。事務作業を効率化し利用客の待ち時間の短縮につなげる。
２００８年８月 ８日
八十二銀行は金融商品の窓口販売を支援する新システムを導入した。顧客の運用
方針や投資経験などをパソコンに入力すれば、適切な商品を自動的に選び出す。行
員の業務負担を軽減し、面談時間を短縮する。顧客の情報や取引結果はシステム内
に蓄積して全店で共有し、将来の取引に生かす。
２００８年８月 ６日
山形銀行は９月末に仙圏では１８年ぶりとなる新店舗を開設、同支店を核に仙台
の個人・法人市場で攻撃を強める。仙台での現在の貸出シェアは２%台だが、これを
５%に引き上げることを目標にする。地盤とする山形県は地域経済の低迷で貸出金需
要が伸び悩んでおり、東北最大の成長エリアである仙台で収益拡大をめざす。
２００８年８月 ５日
十六銀行は貸金庫サービスを拡充する。岐阜県多治見市に９月に開く支店に全自
動貸金庫を３６３個設置する。富裕層を中心に貸金庫サービスへの需要が増えて
いることに対応。動支店を県南東部の中核拠点に位置づけ、個人客の開拓につな
げる。
２００８年７月２９日
百十四銀行は住宅ローンの審査業務を本店に集約する。本店内に設けた１６人の
専門チームが担保評価や信用調査などのローンの可否判断を一手み担う。メガバン
クなどとの金利競争が激しくなるなか、支店などでの審査を専門チームに集約し、
債務不履行のリスクを抑える。
２００８年７月２５日
セブン銀行は高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにATMを設置する。東日
本高速道路と契約し三芳（埼玉県）、佐野（栃木県）など関越道と東北道のSAとPA計
７ヵ所に置く。SAやPAではみやげ店や飲食店だけでなく、理髪やマッサージなどのサ
ービス店も増やしているが、ATMは一部しか置いていない。
２００８年７月２２日
千葉銀行は、１０月、年中無休の全自動貸金庫を設置する。まず真砂支店（千葉市
）に５００箱置き２００９年２月までに７支店計４２００箱に拡大する。その後も既
存店への設置を順次進める。来年から年中無休にするATMコーナー同様、休日営業のサ
ービスを充実させ、サラリーマンなど平日の利用が難しい顧客の利便性を高める。
２００８年７月１８日
東和銀行は取引先の与信管理を強化する。監査部の中に新たに「与信監査室」を
設置。３人の担当者を配置した。与信監査室は審査部の融資判断や審査管理部の企
業査定などが適切かどうかなどを細かく検証する機能を狙い、専門部署による多段
階でのチェックでリスク軽減を図る。
２００８年７月１６日
金融庁は３月末時点での国内金融機関の偽造キャッシュカード問題への対応状況
を発表した。偽造防止に有効な生体認証付きICカードに対応したATMの普及率が３３
%だったのに対し、生体認証付きICカードの普及率は３％にすぎなかった。金融庁は
安全性の高い生体認証付きICカードへの切り替えを預金者に促す考えだ。
２００８年７月１５日
北國銀行は個人向けのポイントサービス「ハッピーズ」で、他業種などとの交換
・寄付機能を拡充する。ドラッグストアなどとの交換を始めたのに加え２００８年
度中に金沢大学が創設したOB・OG向け寄付金にポイントを充てられるようにする。
２００８年７月１４日
武蔵野銀行は顧客満足向上のために体制を強化する。「お客様サービス室」を
「お客様サービス推進室」に衣替えし、苦情処理だけでなく、顧客の声を分析し
て行内の格部署・支店業務の改善に役立てる戦略的な部署にする。
２００８年７月１１日
西日本シティ銀行はATMの利用１回あたり２００グラムの二酸化炭素を減らす
運動を始めると発表した。提携しているローソン子会社のATMの利用が対象。
期間は７日から９月末までで、二酸化炭素 ３６０トン分の利用を見込む。
排出量の調達にかかる２００万円弱の費用は両者で分担。利用客は自己負担なし
で温暖化ガスの削減に参加できる。
２００８年７月 ９日
秋田銀行は首都圏の企業を対象にした協調融資を強化する。東京支店の営業や
審査の担当者を増員。2008年3月末で684億円だった同融資の残高を2010年3月末
には1.7倍の1200億円に増やす方針だ。地盤の秋田県は人口減や景気低迷で新規
貸出先を見つけるのが難しくなっており、首都圏での融資拡大で収益向上を目指す。
２００８年７月 ８日
静岡銀行は入行数年の若手や営業未経験者でも行内審査に必要な協議書を簡単
に作成できる融資支援システム「S-navi]を導入する。パソコン画面に表示する
項目に沿って貸し出し条件などを入力するだけで簡単に書類が作成できる。シス
テム導入により審査時間の短縮につなげるとともに、行員を営業などに有効活用
する狙い。
２００８年７月 ７日
北海道銀行は道内の信用金庫や信用組合に対し、有価証券や融資のリスク管理
などについての独自のノウハウを提供する。ノウハウの提供を足がかりに、地域
の貸出しシェアが高い信金などとの関係強化を狙う。北海道銀行は函館信金と現
金輸送業務を共同化するなど、信金・信組との連携を進めている。
２００８年７月 ４日
神奈川銀行は約5億6000万円をかけ、全店舗の営業端末システムを入れ替える。
顧客が記入した伝票の内容や押した印影を自動で読み取るスキャナー付きの端末
を受付窓口などに導入する。機械と人の二重チェックでミスを減らすほか、事務
処理にかかる時間を減らし、顧客の店頭での待ち時間を短縮する。
２００８年７月 ２日
千葉銀行と第四銀行は営業店システムを共同で開発すると発表した。両行はシ
ステム更新期を同時期に迎えることから、ノウハウを集結し2011年度中の全店導
入をめざして共同開発することを決めた。
２００８年６月３０日
滝野川信用金庫が5月に募った希望退職者について、受付初日に募集を上回る
73人の応募があったことがわかった。募集人数は50人だったため即日締め切った。
その後も自己都合による退職者が相次ぎ合計の退職者は１４%にあたる100人に達
するもようだ。
２００８年６月２7日
七十七銀行は金融商品の販売など個人客を対象にした支店の出店を加速する。
2008年は仙台市周辺に2007年の2倍に当たる四店を新設する。同地域はトヨタ自
動車グループなどの進出に伴い人口増加がみこまれ、東北の地銀各行が出店し
ている。
２００８年６月２６日
北日本銀行は仙台など岩手県外で個人ローンを強化する。今秋をめどに仙台地
区に新店舗を開設し、同地区で三店体制を敷く。宮城県にはトヨタ自動車グルー
プの進出計画が相次いでいることから、住宅ローンなどの需要増を見込む。
２００８年６月２４日
第三銀行は保険商品の窓口販売を強化する。金融市場の混乱や金融商品取引法
の影響で投資信託の販売が伸び悩む一方、保険商品は堅調に推移している。行員
研修で保険商品の販売体制が整備できたのを機に取り扱いを9７店舗全店に拡大、
２００８年６月２３日
関東つくば銀行はつくばエクスプレス沿線の出店を増やす。茨城県つくばみら
い市のTXみらい平駅前に7月に支店を開設するのに続き、今秋には、TX研究学園
駅前に開業する大型ショッピングセンター内にも支店を開く。
２００８年６月２０日
近畿労働金庫は営業拠点を再編する。12月に大阪市内に完成する新本店内に同
市内の三支店を統合。新大阪に置いてる事務部門も本店に集約する。集約によっ
て事務部門などを効率化。余剰人員は重要地域の営業担当に充てる予定。
２００８年６月１８日
金沢信用金庫は8月をめどに、環境保護に取り組む企業・団体への助成を目的と
した財団法人「きんしん環境財団」を設立する。同金庫は企業や個人向けの優遇金
利商品を販売し、契約高の一部を環境団体に寄付してきた。財団による助成と組み
合わせて、二酸化炭素削減活動などを後押しする。
２００８年６月１０日
西京銀行は自己資本を充実するため最大で３０億円の第三者割り当て増資を実施
すると発表した。取引先の事業会社など約４０社に優先株を割り当てる方針だ。同
行は保有株式の価格下落で業績が悪化し、資本増強策を検討していた。
２００８年６月 ９日
鹿児島銀行は投資信託の販売を強化する。行内資格制度の導入などで顧客の多様
な資産運用ニーズの応えられる行員を養成。鹿児島、宮崎両県内の全店で金融資産
総額が3000万円を超える富裕層に狙いを定め2009年3月の預かり資産残高を前期より
約１５%多い950億円程度に増やす計画だ。
２００８年６月 ８日
中京銀行は3年間で10-15支店を改装する。支店内の窓口すべてを顧客が座って手
続きや相談できるローカウンターにする。同行は中期経営計画で対面営業の一段の
充実を掲げている。ローカウンターの設置を進めて顧客との接点を広げ、金融商品
など販売拡大などにつなげる。
２００８年６月 ７日
池田銀行と泉州銀行は２００９年４月をメドに共同持ち株会社を設立し経営統合
することで基本合意したと正式発表した。新会社の社長兼最高経営責任者（CEO)に
は池田銀行の服部頭取が就き、代表権のある会長には泉州銀行の吉田頭取の就任が
内定した。
２００８年６月 ６日
金融庁は地域銀行百十行の２００８年三月期決算の概要を発表した。全体の純利
益は６４０１億円で前年同期比２０．５%減少した。金利収入などの資金利益は増
加したものの投資信託などの販売手数料が減少。サブプライムローン問題の影響で
、国債など債権関係の損失が膨らんだことも響いた。
２００８年６月 ５日
都留信用組合は、１０月、客先でローンを試算できる携帯情報端末（PDA）を全営
業員に配備する。個人や零細企業の顧客が多い同信組にとって窓口よりも得意先回
りが主力販路。疑問に即答し顧客と信頼関係を深めて融資機会のの取りこぼしを防ぐ
２００８年６月 ４日
横浜銀行は顧客の店頭での待ち時間の短縮対策を強化する。一部の支店で二ヶ月
先までの予測待ち時間をインターネットのホームページに記載したほか、来店時間
の予約ができるシステムを試行。顧客の不満の一つである窓口での長い待ち時間の
解消を狙う。
２００８年６月 ３日
農林中央金庫が発表した４月末の全国JA貯金・貸出金残高速報にとると、貸出金
残高は前年同月比１．９％増の２１兆５５０６億円だった。増加は２５ヶ月連続。
住宅ローンが順調に伸びた。
２００８年６月 ２日
全国地方銀行協会はゆうちょ銀行が１０００万円の預入限度額の撤廃を要望して
いることについて「肥大化したバランスシートの縮小がゆうちょ銀の非常に重要な
課題だ。限度額撤廃には問題がある」と延べ反対する考えをしめした。
２００８年６月 １日
北洋銀行はシステム高度化に今後三年で約３５０億円を投じる。現行の十六時間
稼動から二十四時間対応にするなどシステムを強化し２０１１年１月の全面稼動を
目指す。
２００８年５月３１日
十八銀行は２年後をめどに、長崎県内にある個人向け資産運用窓口の設置店舗を
現在より１５店ほど多い約６０店に拡大する。県内経済のの停滞に伴い、法人向け
貸出しなどは今も横ばい状況が続くと判断し、個人金融ビジネスを強化する。
２００８年５月３０日
三井住友フィナンシャルグループが発表した２００８年３月期の連結決算は、純
利益が前の期比４．６％増の４６１５億円だった。サブプライムローンに関連する
損失が他の大手銀行に比べ相対的に小さく、６大銀行では、唯一、増益となった。
２００８年５月２９日
名古屋銀行は住宅ローン営業を強化する。専門相談員「ローンアドバイザー」を
約１０人増やし３０人程度に増員。支店内の住宅ローン相談窓口の一部を独立させ
、新興住宅地などに拠点を新設して顧客獲得を狙う。
２００８年５月２８日
栃木銀行は７月、顧客の資産運用に関する総合窓口「とちぎんサポートセンター」
を新設する。個人の富裕層をおもな対象とし、それぞれのニーズにあった投資信託
や保険、国債など商品を提供する。
２００８年５月２７日
鳥取銀行は複数の支店に口座を持つ個人顧客の情報を名寄せし、一元管理するシテ
ムを開発した。これまで口座のある支店ごとにバラバラに管理していた顧客情報の全
体像を把握し、利用傾向などに応じてきめ細かなサービスを提供する狙い。
２００８年５月２６日
横浜銀行や八十二銀行、静岡銀行は、野村グループ主導で７月に再出発する足利銀
行への出資を見送る。三行は足利銀の受け皿選考の最終候補に残った「地銀連合」に
参加しており、異業態の地銀経営とは当面、距離多く。
２００８年５月２５日
群馬県の第二地銀、東和銀行は２００８年３月期の業績予想で単独最終損益が赤字に
なる見込みだと正式発表した。赤字額は未定。取引先４社が事業停止となったため
『後発自事象」として貸出金６億４９００万円を処理し前期の損失として経常する。
２００８年５月２４日
大東銀行は女性限定の公募制度を活用して女性営業職の陣容を強化した。今春、融
資業務などに就くのに必要な知識を習得する勉強会を集中的に開いたうえで、女性行
員を対象に募集。３人を営業職に配置転換した。同行では新人行員数でも女性が男性
を上回っている。
２００８年５月２３日
東日本銀行は国から注入された２００億円の公的資金を２００９年６月までに返済
すると発表した。従来は返済期限の２０１１年３月に一括返済するとしていたが、完
済時期を約２年前倒しする。
２００８年５月２２日
りそな銀行は新百合ヶ丘支店（川崎市）で１７７２件の顧客情報を紛失したと発表
した。現時点では外部での不正使用は見つかっておらず「誤って廃棄した可能性が
高い」とりそな銀行は説明している。紛失したのは顧客の氏名や住所、生年月日など
を記載した本人確認書類。
２００８年５月２１日
大光銀行はインターネットで資産運用やローンの相談を予約できるサービスを始
める。顧客があらかじめ希望する運用方針や現在の資産額などを銀行側に伝え、銀
行の店舗を訪れたときの相談時間を短縮する。
２００８年５月２０日
山口県の第二地方銀行、西京銀行が経営基盤を強化するための資本増強を検討し
ていることが明らかになった。総額２０億～３０億円程度の増資を目指す。株価下
落で有価証券評価損が膨らみ２００８年３月期決算で５０億円強の最終赤字となる
見通し。一時的に落ち込む自己資本比率を８％台に回復させる。
２００８年５月１９日
千葉銀行は預かり資産残高が１０００万円以上ある顧客を対象とした会員組織を
９月に立ち上げる。外貨預金の金利や投資信託の販売手数料えお優遇するほか、外
部機関と提携して健康・医療や旅行・宿泊分野など非金融部門のサービスを提供す
る。
２００８年５月１８日
三菱東京UFJ銀行の永易頭取は今後の中国展開について拠点数を早期に１５ヵ所
まで増やす。中国を主体としてアジアで一番の銀行を目指すと述べた。現地の金
融機関との提携をテコに事業を拡大する方針も示した。
２００８年５月１７日
岐阜銀行は愛知県で営業を強化する。住宅ローンや投資信託など金融商品の販
売に特化した営業専任行員「フリーエリアマネージャー」を名古屋市内や愛知県
北部に配置。好調な経済を背景に人口流入が続く愛知県で住宅ローンなどの需要
を開拓する。
２００８年５月１６日
全国銀行協会が発表した４月末の預金・貸出金速報によると、全国１２４行の
貸出金残高は４１４兆４２０億円で前年同月に比べ１．３％増えた増加は５ヶ月
連続。預金残高は同１．２％増の５４０兆４１２９億円
２００８年５月１５日
オリックスが発表した連結決算は、純利益が前の期比１４％減の１６９５億円
だった。主力の企業向け融資で中堅・中小企業の経営環境が悪化し、貸倒引当金
の繰り入れが増えたほか、市場金利の上昇で支払利息が膨らんだ
２００８年５月１４日
セブン銀行が２００８年３月期の単独決算は、経常利益が前の期に比べて１．４
％減の２４６億円となり、創業以来初の減益となった。新型ATMの導入に伴う償却費
の負担増が要因
２００８年５月１３日
新生銀行は２００８年３月期の連結純利益が６０１億円（前年同期は６０９億円
の赤字）になると発表した。国内や欧州企業向けの融資の一部で貸倒引当金を積み
増し、従来予想の６５０億円から下方修正した。
２００８年５月１２日
JCBは、オリックスと企業間取引の決済代行サービスで提携する。卸業者や商社
などが企業に商品を販売する際、JCBが決済業務を一括で請負オリックスが購入先
企業の与信審査を行う。
２００８年５月１１日
宮崎銀行は、顧客の資産運用や住宅資金ニーズの多様化に合わせ、本店の東側
に本店別館を開設した。土曜、日曜などにも、営業し働き盛りの会社員や団塊の
世代などが訪れやすくする。
２００８年５月１０日
三菱UFJ信託銀行は旧三菱信託銀と旧UFJ信託銀のシステムを統合した。預金や
貸し出しなど銀行業務全般を担う「バンキングシステム」と呼ばれるもので、旧
UFJ信託の３５店舗分を旧三菱信託のシステムに切り替えた。これまで併存してい
た旧２行のシステムを一本化したことで顧客向けのサービスを統一。利便性向上に
つなげる。
２００８年５月 ９日
百十四銀行は、投資信託など資産運用に習熟した行員が各支店・出張所の巡回
指導にあたる「資産運用チーフアドバイザー」制度を導入した。昨年９月末の金
融商品取引法の完全施行や株価低迷で投信販売が鈍っており、顧客対応などのノ
ウハウを行員に直接伝えて営業店全体の販売能力を底上げする。
２００８年５月 ８日
セブン銀行は、日興コーディアル証券の約３０店舗にATMを設置すると発表した。
セブン銀行はグループの小売店以外にATM網を広げており、野村證券や新生銀行の
店内にもATMを設けている
２００８年５月 ７日
信金中央金庫は２００８年３月期決算で９３億円のサブプライム関連損失を計上
すると発表した。保有するサブプライム関連の証券化商品について現存処理を実施
した。サブプライムを含まない証券化商品でも損失が発生したため、有価証券評価
損の総額は１６３億円となった。業績予想の修正はないという。
２００８年５月 ６日
横浜銀行と千葉銀行は地方銀行５５行が参加する「地銀住宅ローン共同研究会」
を設立したと発表した。両行など地銀７行が住宅ローンの共同開発を呼びかけた。
ゆうちょ銀がスルガ銀行と提携して１２日から住宅ローン販売を始めるため、地銀
業界が結束して対抗する。地銀６４行の８割以上が参加することになる。
２００８年５月 ５日
新生銀行は同行のインターネットバンキングで他の金融機関に無料でお金を振り
込める回数を減らすと発表した。従来は預金残高に関係なく１ヶ月に最低３回は
無料だったが、７月１日から１回に減らす。無料回数を超える分については１件
に月３００円の手数料を徴収する。
２００８年５月 ４日
日銀は金融政策決定会合を開いた。米景気の後退懸念など世界経済の不透明感が
強く、景気の先行きを見極める必要があると判断するとみられ、政策金利の誘導目
標を現状の年０．５％に据え置く見通しだ。
２００８年５月 ３日
長野銀行は住宅ローンの販売を強化する。県内の３ヶ所にある住宅ローンの窓口
に専門の担当者を置いた。顧客の相談に応えられるよう社員教育にも力を入れる。
住宅着工戸数の減少で住宅ローンが伸び悩むなか、繰上げ返済時の手数料も引き下
げ、ローンの拡大を目指す。
２００８年５月 ２日
日本航空が、全額出資のクレジットカード子会社「JALカード」（東京）につい
て、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）への株式売却を決めたことが1日、
明らかになった。発行済み株式の49％を460億円で売却するとみられる。2日に正式
決定し発表する見込み。
２００８年５月 １日
りそなホールディングスは３０日、２００８年３月期の連結業績を上方修正する
と発表した。純利益は従来予想を７００億円上回る３０００億円になったもよう。
東京・大手町にある本社ビルの三菱地所への売却に伴って発生する会計上の利益な
どが寄与する。
２００８年５月 １日
シティーグループ・ジャパン・ホールディングスと日興コーディアルグループが
合併し「日興シティホールディングス」が発足する。今後日興とシティは両者の参
加の金融機関の具体的な統合・再編作業に着手する。新会社の社長はCJHのダグラス
ピーターソン社長（日興コーディアルグループ社長兼務）が努める
２００８年４月２８日
ゆうちょ銀行はスルガ銀行と提携し５月１２日から住宅ローンを取り扱うと発表
した。女性や個人事業主など、これまでローンを受けにくかった層を開拓し、初年
度で２２００億円の融資を目指す。ゆうちょ銀はスルガ銀の代理店として広告宣伝
や顧客の紹介、契約の締結を担当する。スルガ銀が独自の自動審査モデルを使って
審査し、融資する仕組み。住宅ローンは働く女性向け、自営業者向けなど１５種類
。このほか、介護や教育のための目的別ローン、使途が自由なカードローンも扱う。
２００８年４月２５日
鹿児島銀行は女性が働きやすい職場をつくるための新人事制度を導入した。契約
行員の大半の１８４人を特定総合職と呼ばれる転勤のない正行員に切り替え、支店
長や管理職などにも登用できるよう門戸を広げた。子育て支援制度も併せて拡充す
る。メガバンクや他の地銀などとの競争が激化する中、顧客に応じたきめ細やかな
サービスを提供できる優秀な女性行員の確保、就業意欲の向上につなげる
２００８年４月２４日
オリエントコーポレーションの２００９年３月期の連結計上利益は前期推定２３
％増の１９０億円前後になりそうだ。融資事業で与信の厳格化や債権の良質かが進
み、貸倒関連費用が減少する見通し。経費削減も進む。営業収益は３％増の２８０
０億円前後になりそうだ。個品割賦事業では家賃の集金保証、学校や教習所などの
学費ローン、リフォームローンといった新規分野で大口取引の開拓などが増収に貢献する
２００８年４月２３日
足利銀行はインターネットバンキングを安心して利用できるための対策を強化
する。正規サイトを簡単に識別できるソフトを無料提供するほか,偽サイトを発見
した場合は、速やかに閉鎖できる体制を整える。金融機関などのウェブサイトを模
倣して、利用者から金銭や個人情報をだまし取るフィッシング詐欺など巧妙化する
ネット犯罪を防ぐ狙いがある。
２００８年４月２２日
みずほ銀行と三井住友銀行は電子決済の収納代行サービス「ペイジー」で、
NTTドコモの携帯電話用ソフト規格Iアプリへの対応を開始すると発表。携帯
画面の操作で、専用ソフトを使って税金や買い物代金などの支払いができる。
２００８年４月２１日
群馬銀行は個人顧客へのサービス向上を目指し、支店の改装や移転を進める。
年間約２０億円を投資し、ロビーを拡大したり資産運用などの相談に対応する
カウンターを増設したりする。同行はこれまで埼玉県を中心に新規出店を進め
てきたが、一定の営業網を構築できたと判断。今後は既存店の営業力を高め、
顧客の囲い込みにつなげる。
２００８年４月１９日
ソニー銀行は持ち株会社のソニーフィナンシャルホールディングスを引き受け
先として、６０億の増資をすると発表した。預金残高が１兆円を超えるなど業容
の拡大に伴いざいむ基盤を強化する。
２００８年４月１８日
民営化から半年は経過した日本郵政グループが、将来の」株式上場を視野にあ
ちこちで活発に動き始めた。貯金などの業務にはめられた足かせを外し、収益拡
大の基盤を固めようとしている。強大な競争相手の出現を出迎える民間の銀行や
企業は日本郵政と組むのか、対決するのか難しい判断を迫られる。ゆうちょ銀は
住宅ローンやクレジットカードなどの新規業務の参入を表明。
２００８年４月１７日
ふくおかフィナンシャルグループの熊本ファミリー銀行は同グループの福岡銀
行と取扱商品の共通化や人材交流を加速する。統合メリットを生かすため、福岡
銀で実績を上げたローンや預金商品の導入を進めていく。福岡銀の営業店に若手
を含めた行員を半年間派遣するなど、人材交流もさらに推進する。
２００８年４月１６日
GE（ゼネラルエレクトリック）は企業の従業員向けのクレジットカード事業
をアメリカンエキスプレスに約１１００億円で売却する。同事業は自社向けを
含めて約３００社の顧客を抱える。このほか大手小売チェーンなどの代わりに
カードを発行する代行カード事業の売却も検討する。GEの米消費者金融は景気
減速を受け延滞率が上昇している。日本子会社も３月「レイク」の名称で営業
する消費者金融事業の売却に向けた入札を実施した。
２００８年４月１３日
三菱東京UFJ銀行とKDDIは１０日、携帯電話を使って決済する折半出資の新銀
行の名前を「じぶん銀行」にする方針を固めた金融庁の認可を６月にも得て、
今年７月の開業を目指す。
新銀行はKDDIの携帯電話を使ってインターネット上で買い物の決済ができるの
が特徴。携帯電話のアドレス長で相手を選んで即時に振り込んだり、取引履歴
を携帯の画面で確認したりできる通帳機能などのサービスも始める予定。将来
は預金口座をつくれば残高の範囲で直接代金を引き落とすデビットカード方式
で決済できるようにもしたい考え。
２００８年４月１１日
オリエントコーポレーションは２００８年３月期の連結最終損益が１２９億
円の黒字になったと発表した。商品・サービスを購入するごとに分割払い契約
を結ぶ個別割賦事業で家賃の集金保証、学校や教習所などの学費ローンといっ
た新たな分野に注力した成果が出始めた。オリコは利息返還問題で業績下方修
正を繰り返しており上方修正は久しぶり。
２００８年４月１０日
七十七銀行は地盤とする宮城県への相次ぐ企業立地計画に対応するため、本
店と東京支店などを横断する進出企業支援チームをつくった。企業だけでなく
、転勤してくる従業員や家族との取引を拡大するのが狙い
２００８年４月 ９日
内閣府が７日発表した２月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が
４４・４％となり、景気判断の分かれ目となる５０％を２か月連続で下回った
内閣府は、景気動向指数の基調判断を前月の「このところ一進一退で推移して
いる」から、「足元で弱含んでいる」との表現に下方修正した。５０％を２か
月連続で割り込むのは、２００７年１～３月以来だ。鉱工業生産指数や有効求
人倍率など、すでに公表されている９指標のうち５指標が３か月前の水準を下
回った一般的に、一致指数が３か月連続で５０％を下回ると、景気後退入りの
可能性が出てきたことを示しているといわれる。米景気の減速や円高などの懸
念材料が増える中、３月の指数が注目されることになりそうだ
２００８年４月 ８日
東京都信用金庫協会は電子マネーナナコの加盟店開拓でセブン＆アイホール
ディングスと提携した。信用金庫の取引先である商店街の店舗に端末を置き、
売り上げの拡大につなげる。
２００８年４月 ８日
消費者金融の大手の不良債権比率が上昇している。アイフルと武富士は２０
％を超え、アコムとプロミスも１０％近くと、いずれも５年前の２倍以上にな
った。各社が過払い利息の返還請求や、上限金利を引き下げる貸金業法改正に
向けた融資審査の強化に追われ、不良債権が増えてきた。ノンバンク事業に力
を入れる大手銀行の収益見通しを狂わせる可能性がある
２００８年４月 ７日
全米銀行協会（ABA）は米消費者向けローンの延滞率が２．６５%となり１
５年９ヶ月ぶりの高水準に達したと発表した。自動車ローンの焦げ付き増加
が影響し信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き
に端を発したローンの延滞が周辺分野にも広がってきた
２００８年４月 ５日
UCカードは横浜銀行が開拓したバンクカードに加盟する約４００店舗を引
き継ぐ。バンクカードは地方銀行６４行が共同運営するクレジットカード。
横浜銀行が小売店などに設置したカードの端末を引き揚げてバンクか\度の加
盟店関連業務から撤退するのに伴う措置
２００８年４月 ３日
三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそな、の格大手銀行が適用する住宅ロ
ーン金利が出そろった。７年～１０年物以上の固定金利は４行そろって引き
下げる１年～５年物の固定金利は一部で引き上げる動きもある変動金利は据
え置く
２００８年４月 ２日
千葉、中国、伊予、第四、北国の地方銀行５行はシステムの共同化・提携で
基本合意したと発表した。金融技術の高度化でコストが膨らむIT関連投資など
で規模のメリットが出せると判断した。将来は基幹システムの共同化も視野に
入れる
２００８年４月 １日
金融審議会は信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関のあり方を話し
合うワーキンググループの初会合を開いた。出席した委員からは信金、信組
と銀行の同質化が進むなか、どう特質を生かしていくべきか、などの問題提
起が出され早ければ年内にも改革案をまとめる見通しだ。会合の冒頭では集
めた預金をどれだけ貸し出しに回しているかを示す預金率が低迷している現
状などについて報告があった
２００８年３月３１日
ジャックスはキャッシングなどの利用者から過去に取りすぎた利息の返還で
３６３０人について利用者に取引履歴の開示漏れがあったと発表した。請求に
応じ過払い金を再計算して返金する
２００８年３月２５日
消費者金融中堅のアエル（旧日立信販、東京都中央区）は２４日、東京地裁
に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は２３１億円。利用者が
過去に支払った利息制限法の上限を超える過払い金利の返還請求が増え、金融
機関の融資姿勢が厳しくなったことで資金繰りに行きづまった。消費者金融業
界では、昨年９月に東証１部上場の中堅、クレディアが民事再生法の適用を申
請するなど、貸金業法の施行で淘汰（とうた）が進んでいる。アエルは０３年
１１月に会社更生法の適用を受け事実上倒産。米投資ファンド、ローンスター
の傘下で再建を進め、昨年８月に更生手続きを完了したばかりだった。同社の
貸出残高は約１０００億円強で、業界１０位前後と見られる
２００８年３月１９日
信用組合の上部組織である全国信用協同組合連合会（全信組連）は5日、理事
会を開き、山梨県民（甲府市）、在日韓国人系の中央商銀（横浜市）両信用組合
に資本支援することを正式に決めた。優先出資証券を引き受ける形で、山梨県民
信組に108億円、中央商銀信組に30億円を支援する。両信組は資本支援で財務基盤
を強化し、経営の立て直しを進める。全信組連はほかに大東京信組（東京・港）、
大分県信組（大分市）、那須信組（栃木県那須塩原市）への資本支援も検討してお
り、3月末までに正式決定する見通し。5日に合併を正式発表した鹿児島興業信組
（鹿児島市）と鹿児島県信組（鹿児島県鹿屋市）も全信組連へ資本支援を申請する
方向で調整している
２００８年３月１６日
米低所得者向け（サブプライム）ローン問題で損失を出した滝野川信用金庫
（東京都北区）が１４日、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫に対し
、２００億円の資本支援を要請した。信金中金は資本支援要請を受け入れる方針
。サブプライム問題が国内金融機関の経営問題に発展したのは初めて 滝野川信金
は１４日、決算期末の今月３１日を払込日とした２００億円の優先出資証券の募集
を開始。信金中金は、この優先出資証券を引き受ける。１９日の理事会で正式に決
める方針だ。 滝野川信金は、保有していた１１７億円分のサブプライム関連商品に
加え、サブプライムとは関係のない証券化商品の価値も大幅に下落し、損失が４００
億円前後まで拡大。このままだと昨年３月末時点で１１．５４％あった自己資本比率
が、国内業務を継続するのに必要な４％を下回る見通しになった。
２００８年３月１０日
金融庁が7日公表した統計資料によると、今年１月末時点の消費者金融など全国
の貸金業者数は9819業者となり、初めて１万社を割り込んだ。改正貸金業法の施行
など規制強化に伴い事業環境が悪化し、廃業する業者が増えていることが要因とみ
られる。
2006年度末に比べると2013社の減少。このうち、1945社は地方の中小・零細業者
が多い都道府県の登録業者。貸金業者の登録数は1985年度末の4万7500社をピーク
に減少を続けている。
２００８年３月 ５日
インターネット専業銀行の品揃えやサービス競争が激化している。預金獲得に
しのぎを削るだけでなく、住信SBIネット銀行が住宅ローンの契約当初にかかる
保証量などを無料にしているほか、ソニー銀行はグループのソニー生命を代理店
として住宅ローンの店舗販売にのりだした。イーバンク銀行は２月からネット銀
行で初めて医療・がんなど第三分野の保険の販売を始めた．各行とも資金の貸出
や保険販売などにも力をいれて新規顧客の獲得や囲い込みにつなげようとしている
２００８年３月 ４日
東京株式市場でOMCカードとセントラルファイナンスの株式が買い気配で値段が
付かないまま引けた。三井住友グループが４社を統合すると報じられたのがきっ
かけでノンバンク株が幅広く買われた
２００８年２月２８日
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下の三井住友カードと流通系大
手のオーエムシー（ＯＭＣ）カード、信販大手のセントラルファイナンス、クオ
ークの４社の経営統合に向け、最終調整に入ったことが２８日、明らかになった
来年３月にも統合する方向で、三菱ＵＦＪニコスを抜き、国内最大のカード・
信販会社が誕生する。
改正貸金業法の改正で貸出金利の上限が引き下げられるなど経営環境が悪化して
いるため、グループのカード、信販会社の経営を統合して事業基盤の強化につな
げるのが狙い。それぞれのブランドは残す見通しだ。産経新聞
２００８年２月２１日
銀行系消費者金融３社モビット、キャッシュワン、アットローンはクレジッ
トカード会社などが相次ぎ貸し出し金利を下げ競争がが激化してきたため審査
をさらに厳しくして融資を抑え始めた
２００８年２月１９日
幕末の長州藩吉田松陰、高杉晋作、桂小五郎の名前を東京の貸金業者が商標
登録していたことが分かり３人の出身地の山口県萩市は特許庁に取り消しを求
める異議申し立てをしたと発表した
２００８年２月１８日
支払い過ぎた利息、過払い金の返還や任意整理自己破産など借金の悩みの解
決には弁護士、司法書士は欠かせないが中には整理屋、紹介屋と提携し不適切
な債務整理で高額な報酬を得ていたグループもあり摘発もされている。
弁護士増による競争激化で収入が減った弁護士、司法書士が整理屋などにつけ
こまれ手を貸すケースがある
２００８年２月１６日
楽天は昨年１２月、貸金業法改正による貸出金利引き下げを受け、消費者金
融事業を手がける信販子会社の楽天ＫＣ（福岡市）の過払い金返還に備え引当
金２３８億円を追加計上すると発表。前期も引当金計上に伴い営業減益に陥っ
ており、金融部門の立て直しが重要な経営課題となっている。
２００８年２月１４日
アイフルは１３日、５００億円の第三者割当増資と７００億円のユーロ円建
て転換社債型新株予約権付社債の発行で今月末に計１２００億円を調達すると
発表した。自己資本比率が他の大手消費者金融に比べて低水準にあることから
財務基盤を強化。さらに、規制強化などで特に経営環境が厳しい個人向け無担
保ローン以外のクレジットカード、事業者向けローンなどを強化する
２００８年２月１２日
利用者の信用度に応じた借り入れの上限額のことで契約時に個別に設定され
限度額までなら出し入れ自由いつでも利用できます。限度額は利用状況いよっ
て増減額する場合がありますが一般的には、新規顧客若年には低く設定されて
います。
２００８年２月６日
クレディセゾンは新たに優良なお客さまを対象とした低利率の変動金利型ロ
ーン「《セゾン》カードローンゴールド」を発行するそうですメインターゲ
ットとして３０～５０歳代の男性をイメージし、ターゲット層に相応しいカ
ードデザインを採用既存のカードローン、今般発行開始する《セゾン》カー
ドローンゴールド、アフィニティカードローンをあわせ、早期にカードロー
ン残高５００億円を目指すそうです。>
２００７年１月３０日
利用者はいかに低い金利で借りられるかが重要ですが金利の低い業者は審査
が厳しく希望額に満たない 審査に時間がかかるなど条件が厳しいが金利が高
くなるにつれて条件が緩くなる 条件のいい人ほど低金利で借りられる 十分
な収入や安定した職業の人は低金利で借りられてその逆は金利が高くなる金利
が高くなるのは貸す側のリスクが高くなるから
２００８年１月２３日
ローン利用者の約４割が、総量規制に抵触現在の消費者ローン利用者のうち
約４割が昨年１２月に公布された改正貸金業法で施行が予定されている「総量
規制（総借入残高が１００万円超の場合、年収の３分の１を超える貸付けの原
則禁止）」の影響を受ける。単純に計算すると、約２５兆円の消費者ローン市
場のうち約９兆円、１人当たりの平均借入総額を２５０万円程度と想定すると
約３６０万人が影響を受ける計算になる。追加借入ができなくなった場合は、
自己破産等の法的な債務整理の手続きを取ることが予想され総量規制の施行に
より、約６０万人の自己破産者予備軍が発生することになりそうです。
２００８年１月１８日
昨年の全国企業倒産状況によると、負債１０００万円以上の倒産件数は前年
より６．３％増えて１万４０９１件となり、２年連続で増加した原油高や改正
建築基準法の影響による住宅着工急減などで中小・零細企業の倒産が増えた。
業種別では、公共工事減少と民間の住宅着工急減のダブルパンチに見舞われた
「建設業」が同４．２％増の４０１８件でトップとなり、倒産全体の約３割を
占めた。また、原材料価格上昇による収益悪化から製造業の倒産も同８．９％
増の２０２２件と６年ぶりに増加した。
２００８年１月１５日
金融庁は２００８年１月１１日、多重債務者対策の一環として、夕刊紙やス
ポーツ新聞などに「身近な相談窓口」の利用を促す広告の出稿を検討している
ことを明らかにした。J-CASTニュースの取材に、「多重債務者の人は手遅れに
なるまえに地方自治体や法テラスなどの窓口を利用してもらいたいし、弁護士
や司法書士に相談してほしい」と話した。
金融庁はこれまでも同様の新聞広告を出稿してきたが、「政府広報」の枠内で
行ってきた。「夕刊紙はこの枠外なので、（金融庁の）予算でやることになり
ます。今後、そのあたりの調整などを検討する必要があります」という。
消費者金融などから５件以上借り入れがある多重債務者は、昨年１１月末現在
で約１３２万人。夕刊紙やスポーツ紙には消費者金融などの広告が多く掲載さ
れているため、それらの新聞に「相談窓口」の存在を知らせる広告を掲載する
ことで高い効果が得られると判断した。
２００８年１月８日
個人向けローンの規制を強化する改正貸金業法が施行され、改正貸金業法は
２０１０年６月まで数回に分けて施行される。安易な審査が多重債務問題の原
因と批判を受け、消費者金融各社の間では規制強化を先取りし、審査を厳格に
し他社からの借り入れ件数が二件以上、勤務先の従業員数が十人未満などの申
し込みは断るケースが増えた。
上限金利の引き下げの施行を待たずに、すでにアコムやアイフルは新規向け
を１８％ 以下にプロミス・武富士もこれに続く。その結果、２０％超の金利
なら貸せた信用力の低い個人事業主等への融資を控える動きが加速した。
消費者金融が利用者１０００人を対象にした調査では、２２％が運転資金な
ど事業資金と答え、銀行からつなぎ資金を借りる事が多い。しかしながら業績
が伸び悩んでいる企業に銀行も融資するはずもなく、資金繰りに詰まった零細
事業者の倒産件数が増えている。
２００７年１２月２８日
２００７年１２月２９日より２００８年１月６日までを年末年始休業とさせ ていただきます。メール相談は受付けておりますが、相談業務を含め返信は １月７日（月）以降となります。 ご迷惑をおかけ致しますが、ご了承くださいます様よろしくお願いします。 |
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