ケース１

高槻市に賃貸住宅を所有されていたＭ氏は会社の都合で千葉県へ転居された。
平成２年〜平成７年の間、家賃は他では上昇しているのに値上げどころか、遠方の為家賃の銀行振込が思うように入らず、当社に相談に見えた。居住者と話し合って退去して頂き、売却し千葉県で他の収益物件を買い替えて頂いて、今年定年退職後管理をライフワークとしている。

ケース２

本社を東京に置く自動車等の部品扱い流通業者は摂津市に、事務所があったが簿価が非常に低いため譲渡益がかなり出たので、本社との行き来の良い高槻市へ事務所兼倉庫を移転、３・４階を賃貸マンションとして収益を上げている。

ケース３

茨木市在住だったＫ氏は、文化住宅を所有していたが定年退職後郷里の九州へ帰郷され、管理を依頼されていた。阪神大震災の被害為、修復費用にかなり要したが、平成１０年急逝され売却し、相続税の支払いにあてた。

ケース４

昭和１７年よりの借家上（約１４７坪）の建物を建替えしようとしたところ、土地所有者（一部上場企業）が認めず、何回もの交渉の上借地人の同意のもとに借地権を譲渡し、土地、建物共売却してその費用をもって新築を購入して頂いている。
Ｔ氏は今は、設備の整った新居生活を楽しんでおられる。解決の方法はあるものです。

ケース５

高槻市で事業をしていたＯ氏は事務所は閉鎖したが、８３，２５m²の倉庫が６年間も放置されていた。賃貸による家賃収入を考えたが固定資産税が高く建替え用の一時貸をし、思ったよりも高収入が得られている。

ケース６

茨木市より埼玉へ転居されたＫ氏、昭和３３年に親の農地（田）へ自宅を新築し、昭和５６年迄居住されていた。転勤の為埼玉県へ転居、いずれは帰る予定であったが、阪神大震災で家屋が使用不能となったので解体し、更地とした翌年より固定資産税が急に高くなった。売却しようとしたところ、永い間放置していたので隣接地との境界確定に困難をきわめた。又、宅地ではあるが地目が田である為、農地法の転用許可願い等々に時間を要している。現在作業中。

クライアント多数有り